にゃんこのおめめ

　NEWSとは東西南北のイニシャルであるが、こちらの東西、宮崎県の東知事も日本郵政の西川社長もぱたりとメディアから消えてしまった。

 最近、とみにワイドショウ的色彩が濃くなってきたマスコミ報道らしいが、新聞のテレビ欄をみても、２人の文字が最近まで躍っていたのに、今日あたりは東・西川の一文字もない。

　このように刹那的な報道をするマスコミを叩くのは容易であるが、翻って、ニュースというか報道の受け手であるわれわれ自身も冷静に見つめてみたい。

　しょせん、報道といっても商業報道であり、いかに視聴者に受け入れられるものを放送するかを日夜考えて報道マーケット努力はしているのであろう。

　そうであるとすれば、東問題や西川問題をあれほどまでに放送するのは、われわれ視聴者が望んでいるからとも言えよう。

　つまり、そのような報道需要があるから報道供給もあると言える。

報道をマーケッティング的にみて、時間帯別に客層をセグメントしていくと、昼の時間帯は年配の主婦層と年金生活者であり、夕方は主に子供層であり、夜間は全年齢層、深夜は若者層が中心である。

昼の時間帯は年配の主婦と年寄りが中心で、ワイドショウの中心的視聴者層である。

これらに先の二人を併せてみるとおよそ視聴者レベルがわかってくる。

ともかく、マスコミは刹那的で変節漢であることを肝に命じてはおこう。

なお、証券売買の世界では変動幅(ボラティリティ)の高低がよく言われるが、政治の世界でもボラティリティが極端に変動するのはどうかと思う。

4年前を思いだすと、郵政民営化で小泉自民は圧倒的な勝利を収めたが、今回はどうも与野党逆転のようであり、圧倒的に民主党勝利のようだが、はたしてそれでよいのだろうか。

　今回、衆議員選出馬問題で大騒動を引き起こした東国原宮崎県知事は、出馬取り止めとなったことで落着したが、一連の騒動の結果、県民の心は離反してしまったようだ。

　しかもあれだけ自民党よりを旗幟鮮明にしたことから、次期知事選に民主党は絶対に推薦などはするまい。また、当の自民党すらそうであろう。

　ひたすら視聴者の見識に期待するしかない。

　日銀の景気短観は、引き続いて上方修正で底をついたとの判断を示している。そんな中、今回の世界的金融不況の元凶となったゴールドマンサックスは、破綻救済の保険（ＣＤＳ：クレジット・デフォルト・スワップ）のおかげで、ぬけぬけと再生したと言いのけている。

　日本の景気短観も、まさかゴールドマンサックスの復活を見ての判断ではあるまいだろうが、実経済の現場の印象とはかけ離れているとしか言いようがない。

　ＣＤＳという破綻負債の引受保険でゴールドマンサックスが生き返った一方では、そのＣＤＳ保険を引き受けた保険会社が破綻の危機に瀕している。その代表がＡＩＧである。アメリカ政府は、ＡＩＧ救済で既に１７００億ドル（１７兆円）の出費をしている。

　ここに来て、そのＡＩＧの配下の子会社がＣＤＳの支払を迫られようとしているというニュースが流れている。その額はなんと１９００億ドル強（約１９兆円）にのぼると言われる。

　果たしてアメリカ政府は、先の１７兆円に加えて、さらに１９兆円の追加救済金をＡＩＧに出すかどうか。

　そうした事情を背景に、ＡＩＧ株価は下げに下げており、２０株併合をしたので見た目は１３ドルとなっているものの、実際には６５セントとなっており、ジャンク中のジャンク株となっている。

　ニューヨーク株式市場では、１ドルを切ると上場廃止勧告となると言われるが、既にその領域を侵している。２０株併合をした株価ですら、１ドルを切る可能性も十分にあり得る状況だ。そうなったら、文字通り５セント株ということになる。

　そんなＡＩＧを親会社に持つ配下の保険会社に将来性はあるのだろうか。アリコ、ＡＩＵなどがそうだが、相変わらず、新聞、テレビコマーシャルは、他の保険会社を凌ぐ派手派手しさである。

　将来性で言ったら、最も危ないこんな保険会社が果たして保険募集事業を続けていていいのだろうか。破綻した場合、保険契約は誰が保証するのか。まさか、国民の税金で賄うということだろうか。

　こんな状況にあることは、マスコミはとうに気付いているはずである。事が起こった後では取り返しがつかない。何事も、後手後手の報道する腐敗マスコミだが、これほど判りきったことは大々的に報道すべきである。

　然るに、沈黙を決め込んでいるのはどういう了簡か。何故か。見て見ぬふりをしている理由は何か。

　ＡＩＧコマーシャルが大きな収入源であるからか。マスコミには収入源であるだろうが、ＡＩＧにコマーシャル費用を浪費している余裕があるのだろうか。

　それとも、これがマスコミをして沈黙させている効果だということだろうか。マスコミが沈黙を守り、もしも破綻という最悪の結果が出た場合、マスコミも不作為の作為者、幇助者として社会的に糾弾されるべきだろう。

　少なくともその時は、広告収入は被害者に変換する用意があるのだろうか。その覚悟はできているのだろうか。（いないだろうなあ）。

 いずれの国も領土拡大には多大な関心を持っていることは否定できない。広大な領土を有しているあのロシアが,

　衆議院選立候補に絡んで、そのまんま東宮崎県知事が何かと賑わせているが、大山鳴動して鼠一匹の感がする。結局のところ国会への転進はなかったことになって、知事としての軽挙妄動を世に知らしめたことだけに終わりそうである。

　宮崎県民は、知事を辞しての立候補には反対の意見が多いということであり、東知事もそれを感じて立候補を取りやめる意向だとマスコミは報じている。

　何を今更である。

　芸能人出身の知事としてマスコミを賑わし、地鶏とマンゴウという県の特産物を、芸能人がCMに出演するような軽さで宣伝しまくって、一時は県の宣伝をしてくれたと、もてはやされたが、ただそれだけのことである。

　土日になると東京に出てきて、ワイドショウ等に出ずっぱりであり、どこに住んでいるのか住所不明の感じさえする。

　「雀百まで踊り忘れず」ではないが、芸能人としての味が忘れないのであろう。世間は元芸能人が政治家になったとみているが、そうではなくて芸能人が「そのまんま知事」になったのである。

　元芸能人ではなくて、現芸能人とみてよい。これで知事としての命運もつき、ただの芸能人になるだろう。残ったものは「そのまんま東」の名前だけである。

　普通ならとても当選などしなかった宮崎県知事という地位に、前知事の事件を踏み台にマスコミ報道等にのって知事までなったものの、為政者としての評価があるわけでもなく、県を宣伝する芸能人としての役割しかなかった。

　こういう知事を選出した宮崎県民を非難するのは容易であるが、かような政治現象は宮崎だけのものでない。

　一番の元凶はマスコミである。新聞、テレビが囃すものだから、それが選挙活動となり、多数の票を集め「芸能人」が当選にまで至る。

　これは宮崎県民の民度が低いというものでなくして、日本人全体に問われている問題でもあり、マスコミの報道姿勢が問題でもある。特に、最近のマスメディアの傾向はひどいものがある。

　こんな知事を選んだ県民は加害者であるとするよりも、こういう知事をマスメディアが扇動して選ばされた県民こそ、本当の被害者であるとも言える。

　お騒がせ人間の「痴呆分県知事」はそろそろ引退の時期でなかろうか。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/277412/

　地方分権という言葉が大安売りであるが、言っている本人がどこまで理解して話しているのか疑問である。話の枕詞として用いているとしか思えないが、それはそれとして、対立概念としての「中央集権」と対比させて考えて見るべきだろう。

　自民だろうが民主だろうが、次期政権は、霞ヶ関をぶっ壊すと、息巻いている。選挙前の単なる虚勢か、国民を騙す目くらましか。いずれにせよ、次期政権は「役人よりも強くなる」らしい。

　役人の問題となるとなにかとキャリア官僚が問題になるが、世間も政治家たちも勘違いしていることがある。

　というのは、役所の実務をオペレートしているのはキャリアでなく、ノンキャリアの実務集団であるということである。ノンキャリアの彼等は、特定分野の同一セクションに何十年も従事して、まさに担当分野については生き字引である。

　片や、キャリアと言われる者は一箇所に留まることはなく、あちこちと移動しあるいている。言ってみれば、キャリアは遊牧民であり、ノンキャリアは定住民である。

　キャリアと言われる人々は、確かに優秀であるかもしれないが、ノンキャリアの人々も公務員試験を経てきた人々であり、それなりに優秀であり、実務レベルで競争させたら、両者に能力差はないし、もし実務能力で人事評価したら、キャリア官僚なんて消えてしまうだろう。

　ある仕事に精通するということは頭脳が長けているということよりも、その仕事にどのくらいタッチしていたかにかかっている。

　賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶという言葉があるが、賢者、愚者を問わず「経験」が人間を育てるのは確かである。

　一般の企業ではそのような考えで人間育成をしており、選抜キャリア制度で人材育成をしている企業はまずいない。

　何と言っても、至上の人材教育の方法論はOJT(オン・ザ・ジョブトレーニング)による現場教育である。そこで駄目なら、いくら学歴が高く、優秀であっても切り捨てる。

本省の課長職は、ノンキャリアにとっては憧れの椅子であるが、キャリアは課長までは無条件になれる。役所の実務をきりまわしているのはノンキャリア集団であり、実務経験のないキャリア課長に中味が判るはずはない。

民主党は、政権を獲得したら局長クラスの人事は政治主導でやるのだと言っているが、それだけなら行政実務は何にも変わらないし、ますます動かなくなるだろう。

キャリアには少なくとも、奉職後、10年間は現場実務を経験させるべきである。実務の分かっているノンキャリアを本省課長職にどんどん登用するべきである。

キャリア制度云々の議論は昔からあるが、昔と違って、半数以上が大学を卒業する時代である。キャリア採用をやめて一律採用にするべきである。

そして、全員、実務をさせるべきである。１０年も過ぎてから選抜をすればよい。採用選抜でなく採用後選抜にするべきである。一般の企業はそうやって人材選抜している。

　国連IPCCの報告によると、温暖化シミュレーション結果ではこのままCO2濃度が上昇すれば、100年後には温度が最高４度C上がるとのこと。

　これで世界中が騒いでいるのだが、温暖化によって海水面は上昇し、一部の南洋の島々は沈没すると言われている。

　説明によると、化石燃料を大量消費する結果、CO2濃度が上昇し温暖化を惹起せしめるとの報告であるが、かつて、日本も数千年前に「縄文海進」で数メートル海面が上昇した経緯もあると言われる。

　また、青森の三内丸山遺跡でも想定されるように、昔は東北方面まで温暖な時期もあったのだなと推定される。

　そこで思うことは、その頃もCO2が増加する要因があったのであろうかということである。

　自民党の古賀選挙対策委員長が宮崎の土地を訪れて、地元のお笑い出身知事に今度の衆議院選挙に出馬の依頼をしたとのことであるが、逆にとんでもない条件を突きつけられた。

　それについてはマスコミが例の通りの大騒ぎ、テレビ等は連日の如く放送している。

　知名度の高いタレント出身の候補者なら票を集められるという下心はミエミエであるが、現実にそのような人間が立候補すると当選してしまうのだからイヤになる。

　これまでにもあまた、芸能人出身の国会議員はもとより、青島幸夫東京都知事、横山ノック大阪府知事とか、数知れずである。

　マスコミの世論調査などではリーダーシップの有無が政治家の最高条件だといった意見が多いが、まさか、有権者はこれらのタレントが十二分にリーダーシップを発揮できるとは思ってもいないであろう。

　しかし、これらのタレントは当選する。しかも、圧倒的な票数を獲得してである。有権者の民意は、世論調査での意見と実際の投票活動では異なったものとなってしまう。

　もっとも、世論調査が正しいという前提なのだが、言ってみれば、二枚舌を持っているのは、世論の主役である有権者の方だということになる。

　つまり、世論調査とは異なる投票行動をするということは、実際に有権者が必要とする判断とは違った判断で投票をしているということである。だから、タレントが政治の世界にまで入り込んでしまうのである。

　本当に国運を分けるような問題が選挙争点の場合はまた別の判断で投票するのだろうが、一般のタレント立候補選挙では、ミーハー気分で投票してしまうということなんだろう。

　その辺の事情は、大衆の方が上手に使い分けているとも言えるが、テレビメディア等のマスコミは、ともかく視聴率等が上がればいいのであって、それだけのために世論を煽って馬鹿騒ぎをする。

　結果、この時流に乗って当選してきた知事達も、所詮はそれだけの知事であり、やることはせいぜい県の特産品の宣伝マン以上の働きは期待できない。

　宮崎県知事も「地方権力の限界を感じた」などと格好を付けて言っているが、要するに、もう投げ出したくなっているのである。

　要するに、これ以上のリーダーシップは発揮できないであろうし、元よりテレビタレントの延長線で、テレビでただ宣伝の機会を得ることくらいしかできないのである。

　一人、もうできることのなくなったことを悩んでいるのかもしれないが、端から期待されてないのであるから、気楽にゴメンナサイを言って辞職すれば良いだろう。

　それにしても、このレベルのタレント人間に投票してしまう国民が、一方では一般の政治家に対しては、高い行政能力を求めるのであるから、これも呆れたものである。

　何か、大きな矛盾した意思表示であるとしか言いようがない。

　衆愚政治という言葉があるが、愚衆民主主義国家とは、こんなものなのだろうか。

　ワラをも掴むとはこういうことかもしれない。電気自動車（ＥＶ）が７月に相次いで発売されるとなるや、大手スーパーやガソリンスタンドなどに充電器を設置する動きが広がってきた。
 

　環境問題がとやかく言われ、今や、環境問題の本質は何だったのかということを忘れたかのように、環境負荷が小さいと信じられているＥＶに業界の関心は高まり、その充電サービスが閉塞した産業界の救世主になっているという感じだ。
　それくらい、現在の経済活動が停滞しているということの証左だろう。充電スタンドの設置で我が国経済に活気が戻ってくれればと願うばかりだが、周囲を見渡すと、肝心なＥＶを購入しようという人は少ない。
 

　もっとも、この現象はかなり限られた人の間の問題で、ある特定の周囲がそういう連中だけでの話だということかもしれない。一般社会的現象としては、「ガス車よさようなら、ＥＶよこんにちは」とはまだなっていないように思えてならない。
 

　業界業者が大きく期待する気持ちは解るとして、株のトレーダー連中が一番敏感に反応しているという。株取引の世界が、実体経済とはほとんど関係のない世界だということを改めて知れる材料として、とても面白い。
 

　解説記事によると、ＥＶは今のところ走行距離が短いので、充電センターの増設が強く求められていると、誠しやかに伝えられる。本当に他人事だという記事内容だ。
　水をかけるつもりはないが、今現在のＥＶが必要としている充電設備と、極端な話、１年後のＥＶの要求する設備とが同じレベルであるとは到底思えない。
 

　実際に事業に投資する側からしたら、相当に慎重な検討が必要なところだ。何せ、ガソリンと違って、電気は蓄えができない。
　よしんば道路にＥＶ車がガソリン車並に溢れかえったとしよう。それだけの電力をどこで発電することになるのか。そのために石油を燃やすとなれば、本当に環境にやさしいと言えるかどうか。本質問題は何も片付いていない。
 

　そんな危うい事業話だが、多くの事業者が関心を示し、株トレーダー達は群がる。環境問題など、本当に他人事のようである。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/271426/